行政書士　田中事務所の専門性を支える実務設計

契約、相続、建設業許可、親の財産管理は、困ってから動くと選べる手が少なくなります。私たちは2026年10月のブログでも、建設業許可、相談から完了まで、任意後見契約と家族信託を扱いました。共通するのは、早めに状況を整理し、あとで困らない形に整えることです。

目次

1. 予防法務を先に考える理由


2. 四十数年の企業経験を相談に生かす姿勢


3. コンサルから書類作成・申請代行までの支え方


4. 川西から続ける相談しやすい体制

1. 予防法務を先に考える理由

予防法務とは、トラブルが起きる前に約束や手続きを整える考え方です。たとえば、親の財産管理では「誰が通帳を管理するか」「施設費用をどう払うか」を家族で決めておく必要があります。決めたつもりでも、書面がなければ後で言い分が分かれることがあります。

行政書士　田中事務所は、予防法務に多くのノウハウを持つ事務所として、生活に寄り添う相談を大切にしています。個人の相続や契約だけでなく、法人の企業法務でも同じです。口約束を残さず、合意内容を見える形にすることが第一歩です。

2. 四十数年の企業経験を相談に生かす姿勢

法務の相談では、法律の言葉だけでは足りない場面があります。会社の中で実際にどう動くか、担当者がどこで止まりやすいかも見ます。私たちは大手企業で四十数年間勤務し、役員も務めた経験を、実務目線の確認に生かしています。

たとえば建設業許可では、許可を取って終わりではありません。更新の周期や変更届の管理も続きます。ブログで扱った「5年更新」という視点も、日々の管理表や社内の担当分けにつなげて考えると、抜け漏れを減らしやすくなります。

3. コンサルから書類作成・申請代行までの支え方

相談の入り口では、いきなり書類を作り始めません。まず、何を実現したいのかを聞きます。相続なら家族関係、財産の種類、話し合いの状況を整理します。法人なら契約、許認可、社内ルールのどこに不安があるかを確認します。

そのうえで基本方針を定め、必要に応じて書類作成や申請代行へ進みます。コンサルティングと手続きを分けずに考えることで、「書類はできたが実情に合わない」というズレを防ぎます。小さな確認の積み重ねが、完了後の安心につながります。

4. 川西から続ける相談しやすい体制

私たちは2012年2月に兵庫県川西市で事務所を立ち上げ、地元の方を中心に相談を受けてきました。地域の相談では、家族の距離、事業の規模、移動の負担なども大事です。だからこそ、Skypeによる相談や出張相談にも対応しています。

「事務所へ行けないから相談を後回しにする」という状態は、問題を大きくすることがあります。個人にも法人にも、早めに話せる場所があること。それが私たちの専門性を支える土台です。これからも、暮らしと事業の不安を小さくする備えを一緒に整えていきます。